社宅斡旋事業

当社社宅コンシェルジュを利用する事で
圧倒的に楽になります!

  • 企業

    人件費削減

    社宅担当者様の負担削減。コア業務に専念出来ます。

    従業員満足の向上

    条件の良いお部屋提案の為、働く方に喜ばれます。

    不動産屋と密なつながり

    賃貸だけでなく、不動産売買、リフォームなどご相談可。

  • 従業員

    満足する住宅環境の提供

    賃貸案内のプロフェッショナルがご担当いたします。

    スピード感のある業務処理・ご報告

    急な転勤にもご対応。IT重説で全国各地紹介可能です。

    家電や家具レイアウト・採寸

    内覧が出来ない転勤者様にご好評です。

  • 担当者

    一人の担当者窓口

    担当者を一本化する事で、ご担当者様への負担軽減

    社内規定の把握

    貴社の社内規定を把握。お手間は取らせません。

    賃貸借契約書の内容変更交渉

    社内規定に沿えるように管理会社へ交渉いたします。

社宅を利用する事で
節税対策になります!

  • 企業

    節税対策として

    法人・個人も社会保険料が下がります。詳しくは担当まで。

    従業員の住宅環境の管理

    社内規定を作成することで住環境整備が図れます。

    福利厚生の充実

    働く方にとって住まいの環境提供は大事なことです。

  • 従業員

    満足する住宅環境の提供

    全国の住宅情報量・賃貸のエキスパートによる案内対応

    スピード感のある業務処理・ご報告

    急な転勤にもご対応。IT重説で全国各地紹介可能です。

    家電や家具レイアウト・採寸

    内覧が出来ない転勤者様にご好評です。

まとめ

大切な人財の確保に

「優秀な人材の流出防止」だけでなく「採用力の強化」にも

企業としての付加価値向上に

福利厚生の見直しを図っている企業様へ

不動産を通じて皆がハッピーに!

節税対策をしながら従業員様が幸せを感じて頂けるような制度を導入して頂きたいと心から思っております。

借り上げ社宅制度を利用することで
会社と従業員にもメリットが!

  • 従業員側のメリット

    家賃の負担が少なくなり、手取り収入が増える。

    例えば、家賃が8万円の部屋を借りて、社宅として、従業員から4万円家賃を受領してその分従業員の給与を4万円下げたとします。
    この場合従業員の給与は7万円減りますが8万円の部屋に4万円で住むことができるので家賃負担は4万円下がることになります。
    こうしてみると一見従業員には何のメリットがないように見えますが、給与が4万円下がれば、所得税・住民税・社会保険料が下がりますので、結果として従業員の手取りが増えることになります。
    また、住居手当として住宅費を給与に上乗せして支給する方法ありますが、住宅手当は給与の一部とみなされるので、所得税や社会保険料が上がってしまう。

  • 会社側のメリット

    社宅の費用は会社の経費となります。

    例えば、前述した家賃が月8万円の部屋を借りて社宅として、従業員から4万円家賃を受領したケースでいえば、負担する家賃8万円が損金となり従業員から受け取る4万円は益金となります。
    その差額の4万円が経費として計上できルわけです。
    従業員の給与を4万円を下げたことで、給与としての経費は4万円減少するので、トータルで見れば会社負担に変更はありません。
    つまり、会社の負担を増やさず従業員の手取りを増やすことができるということです。
    また、住宅手当の支給と違って給与に含まれないことから、会社負担の社会保険料も増えません。

当社社宅コンシェルジュを利用する事で
どれくらいのメリットがあるの?

当社社宅コンシェルジュを利用する事で、、どれくらいのメリットがあるの?
  1. 1.総支給24万
  2. 2.賃貸住宅の家賃8万円
  3. 3.独身、扶養家族無し

※表は左右にスクロールして確認することができます。

制度別負担額
(単位:円)
住宅手当 借上げ社宅
会社 従業員 会社 従業員
基本給 ▲200,000 200,000 ▲200,000 200,000
住宅手当 ▲40,000 40,000 0 0
社宅使用料 0 0 40,000 ▲40,000
社宅保険料 ▲34,188 ▲34,188 ▲28,490 ▲28,490
源泉所得税 0 ▲4,980 0 ▲3,770
家貨 0 ▲80,000 ▲80,000 0
住宅費差引合計 ▲274.188 120,832 ▲268,490 127,740

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